プレスリリース 「農林水産物・食品輸出促進法の施行に関する説明会~新しい制度と支援事業について~」開催及び参加申込について Tweet 印刷 令和2年1月10日 農林水産省 農林水産省は、令和2年1月下旬から、各ブロック(全国9箇所)におい 外国の製造業者 CBPは2003年… 「メイドインジャパン」の農林水産物や食品の輸出拡大を目指して、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」(輸出促進法)が4月1日に施行される。健康食品を含め、輸出先国の食品安全規制に対応できるように国内の体制を整備するのが狙い。 インフラ輸出促進法が成立/独法らのコンサル業務解禁 [2018年5月28日1面] インフラ輸出を後押しする「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」(インフラ輸出促進法)が25日の参院本会議で可決、成立した。 水産省食料産業局輸出促進課(令和2年4月より輸出先国規制対策課(仮称) に改組予定)において処理する。なお、農林水産省組織令を併せて改正し、 食料産業局及び輸出促進課の事務に、法第4条に規定する事務を追加する。 [法第9条関係] 【話題追跡】 4月1日施行「輸出促進法」、健食含む事業者の海外展開を支援 2020年4月7日 「メイド・イン・ジャパン」の農林水産物や食品の輸出拡大を目指して、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」(輸出促進法)が4月1日に施行された。 令和元年11月に成立した農林水産物・食品輸出促進法の施行に関する説明会を開催します。農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者や関係団体等に対する支援事業についても御説明します。 輸入関連業者 C-TPATは輸入業者に対し、国際供給網をめぐる安全保障上の業務処理に関する提言や助言を告知する。提言や助言内容は、輸入に携わる業種別(例えば、輸送業者、通関業者、輸入業者、港湾倉庫業者)に分類されている。ただ、C-TPATからの提言や助言内容は、業界標準としてではなく、業務上の指針として告知される。 2. 一 農林水産物及び食品の輸出を促進するための施策に関する基本的な方向 二 農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な輸出先国(我が国から輸出される農林水産物又は食品の仕向地となる国又は地域をいう。以下同じ。 上記とは別に、輸出先国、産品に応じて、植物検疫、動物検疫の手続きが必 要です。これらも含めた分かりやすい手続きの一覧を整備します(準備中) ※ 農林水産物・食品輸出促進法の政令及び省令の規定見込み事項について パブリックコメント中です。 4 以下「輸出促進法」という。 が公布され、令和2年4月1日に施行することとされた (※1) 。 ※1これを受け、改正食品衛生法において創設予定であった国・地方自治体等の輸出関係事務の根拠規定(第65条の4及び第65条の 米政府は2003年、税関国境保護局(CBP)による監督のもと、国際供給網に関する国家安全保障を強化する目的で、C-TPATを整備した。 1. 中小機構法】 中小機構の業務に以下を追加。 ・①、②、③、④に関して経営者保証を伴わない融資を行おうとする 金融機関に対する協力業務 ・ 承認地域経済牽引支援機関. 農林水産物・食品輸出本部のページが新設されました。 令和2年4月1日、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」(令和元年法律第57号)の施行により、 農林水産部・食品輸出本部が設立されたことに伴い、水産物輸出に必要な手続に関する情報は、下記urlに移転しました。 令和2年1月10日 農林水産省 農林水産省は、令和2年1月下旬から、各ブロック(全国9箇所)において、令和元年11月に成立した農林水産物・食品輸出促進法の施行に関する説明会 改正肥料取締法が11月27日、農林水産物・食品の輸出促進法が同20日に参院本会議で成立した。前者は一部を除き公布から1年以内、後者は来年4月の施行を予定する。 国交省/インフラ輸出促進法基本方針案/独法等別の詳細業務内容示す [2018年8月20日2面] 国土交通省は、今月末に施行する「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」(インフラ輸出促進法)の運用ルールとなる基本方針案をまとめた。 我が国の農林水産物・食品の輸出額拡大を目的として、今年度より農林水産省は、輸出促進法(内、haccp支援法みなし規定)の一環として、輸出事業計画に対する第三者機関による確認業務制度を開始します。jicqaは確認業務を実施する第三者機関として、3月31日に登録されました。 海外インフラ展開法に基づいて、我が国のインフラシステム海外展開にあたっての基本的な方針として、国土交通大臣が以下の内容を策定しました。 ・我が国事業者の参入の促進の意義に関する事項(成長戦略としての海外インフラ需要の取り込み等) 改正:農林水産省設置法(平成11年7月16日法律第98号) 改正: 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法(平成11年12月22日法律第183号) 4. prtr制度の対象となる化学物質は、本法上「第一種指定化学物質」として定義されています。具体的には、人や生態系への有害性(オゾン層破壊性を含む)があり、環境中に広く存在する(暴露可能性がある)と認められる物質として、計462物質が指定されています。 に対する協力業務 ・⑤の業務. 「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」の全条文を掲載。任意のキーワードで条文を全文検索できるほか、印刷用に最適化されたレイアウトで必要な部分だけを印刷可能。目的の条文を素早く確認できるリンク機能や括弧部分の色分け表示機能も。 て、輸出の促進に関する実行計画(以下「実行計画」という。)を定める。 (2)実行計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 ・農林水産物及び食品の輸出を促進するために実施する措置(以下「輸出促進措 置」という。 輸出促進法が成立しました。 農産物の輸出の関する初めての法律ができたのは画期的なことだ。 これまでも農産物輸出には歴史はあるが、国が本格的に取り上げたのは小泉内閣の時で、当初の輸出額目標は概ね5,000億円程度であったと思う。 ・ 輸出促進法第14条第1項に基づき、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画(以下「実行計画」 という。)を作成。これまで実行計画(輸出促進法施行前の工程表を含む。)として、112項目を作成し、約半分 (51項目)が対応済みとなった。